| 委 任 状（例） |
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| 債権者 株式会社○○○○ は、○○○○を代理人として下記要領にて、およびその他付随条件を相手方と協議して、公正証書を作成する一切の件を委任する。（なお、強制執行認諾条項を付するものとする。） |
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| 債務弁済契約 |
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| 株式会社○○○○（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は以下の通り債務弁済契約を締結する。 |
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（債務の承認）
第１条 甲と乙との間で平成○○年○○月○○日付で締結した建物賃貸借契約が平成○○年○○月○○日付で終了したことにより、賃貸人であった乙は、賃借人であった甲に対して、金○○○○○○○円の保証金返還債務があることを確認する。、 |
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（弁済方法）
第２条 乙は、 金○○○○○○円を平成○○年○○月より毎月○○日限り甲の銀行口座へ振込むことにより支払う。支払いが遅延した場合には、年率○○％の遅延損害金を加算して支払うものとする。 但し、振込手数料は乙の負担とする。 |
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（期限の利益の喪失）
第３条 乙は、次のいずれかの場合には、甲からの通知催告がなくとも、当然に期限の利益を失い、直ちに元金を返済しなければならない。
（1）他の債務につき強制執行（仮差押を含む）を受けたとき。
（2）破産・民事再生の申立があったとき。
（3）第２条第１項の月賦を１回でも怠ったとき。 |
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（連帯保証人）
第４条 連帯保証人は保証金返還債務の返済に関して乙と連帯してその責を負う。 |
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| 以上、契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各自がその１通を所持する。 |
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| 平成 年 月 日 |
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