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| 専任の技術者－許可の人的条件（2） |
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| 許可を受けようとする者は、営業所ごとに 一定の資格を持つ、常勤の技術者をを置かなければなりません｡ |
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| 1. 資格要件 |
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一般建設業の専任技術者の要件 |
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(1) １０年以上の実務経験 |
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(2) 学歴＋実務経験年数
a. 高校の指定学科卒業＋５年以上実務経験者
b. 大学の指定学科卒業（高専を含む）＋３年以上実務経験者 |
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(3) (1)、(2)と同等以上の知識･技術･技能を有すると認められた者。 |
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(4) 国家資格者
建設業法、建築士法、技術士法、電気工事士法・電気事業法、消防法、
職業能力開発促進法に基づく資格取得者、特定の民間資格者
※ 資格取得後一定年数の実務経験を要するものがあるので要注意 |
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特定建設業の専任技術者の要件 |
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(1) 国家試験合格者及び免許取得者（１級資格者等） |
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(2) 指導監督的実務経験者
一般建設業の専任技術者要件(1)(2)(3)該当者が、元請けとして4,500万円以
上の工事について２年以上の指導監督の実務経験のある者 |
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(3) 大臣認定者
国土交通大臣に (1)、(2)と同等以上の知識･技術･技能を有すると認められ
た者 |
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(4) 土木､建築､管、鋼構造物､鋪装､電気､造園工事（７指定建設業）について
は、(1)または(3)の資格者であること。 |
| 2. 証明書類 |
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証明書類については、各都道府県で違いがありますので、こちらで、確認してください。 当サイトでは、千葉県へ申請する場合の証明書類について説明をしています。 |
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(1) 資格を証明するもの |
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一般建設業の専任技術者 |
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a. 実務経験→実務経験証明書とその※確認資料
b. 学歴
ⅰ 卒業証明書
ⅱ 実務経験証明書とその※確認資料
c. 国家資格、大臣特別認定→資格証明書、大臣特別認定書等
※実務経験が必要な場合は､実務経験証明書とその※確認資料 |
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※確認資料は、証明者について、次のいずれか１つ－証明年数分
① 建設業許可通知書の写し ② 契約書または注文書
③ 請書、見積書、請求書等のいずれか及びそれに対応する発注者の
発注証明書 |
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特定建設業の専任技術者 |
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a. 国家資格者→資格証明書
b. 大臣特別認定→大臣特別認定書
c. 指導監督的実務経験者－ⅰ及びⅱ
ⅰ 一般建設業の専任技術者の資格を証明する書類－上記資料
ⅱ 指導監督的実務経験証明書とその確認資料
この場合の確認資料は、すべての工事についての契約書（工期の確認で
きるもの）が必要。 |
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(2) 常勤を証明するもの |
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法人が申請する場合 |
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a 健康保険被保険者証（社会保険証） |
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b 雇用保険被保険者資格取得時確認通知書（事業主控え） |
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c 国民健康保険被保険者証、確定申告書の表紙（税務署受付印
付）、役員明細報酬表の３点 |
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d 国民健康保険被保険者証、及び健康保険・厚生年金保険被保険者
標準報酬決定通知書 |
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e 国民健康保険被保険者証、及び住民税特別徴収税額の通知書 |
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f 国民健康保険被保険者証、及び市町村発行の所得証明書とそ
れに対応する源泉徴収票 |
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個人が申請する場合
a 国民健康保険被保険者証、確定申告書の表紙（税務署受付印付） |
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