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1.
建設業法は、次のような建設工事を行うときは、許可が必要と定め
ています。(全２８業種) |
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(1) １件の請負代金が５００万円以上の工事を行うとき－２７業種を |
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(2) 建築一式工事については、
a.
１件の請負代金が１,５００万円以上の工事、または
b. 延べ面積１５０㎡以上の木造住宅工事を行うとき |
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※ 工事業種の詳細はこちらへ |
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| 2. 許可の種類－２種類あります |
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(1) 一般建設業
次の特定建設業に該当しない工事を施工する場合 |
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(2) 特定建設業
発注者から直接請け負った建設工事につき、下請契約の合計額が３,０００万円以上となる下請契約をして施工する場合（建築一式工事については、４,５００万円以上となる場合） |
| 3. 許可の条件 |
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(1) 財産的条件 |
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Ａ 一般建設業
a. 直前の決算で自己資本が５００万円以上あること。 又は､
b.
５００万円以上の資金調達能力があること－ 具体的には、
直前の決算で自己資本が５００万円未満の場合、金融機関発行の５００万
円以上の預金残高証明書が必要になります。 |
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Ｂ 特定建設業 －以下の４条件をすべてクリアすること。
a.
資本金２,０００万円以上あること。
b. 自己資本４,０００万円以上あること。
c.
欠損額が資本金の２０％を超えないこと。
d. 流動比率が７５％以上あること。 |
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| 4 欠格事由 |
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建設業許可を受けられない事由です → くわしくはこちらです |
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| 5 許可申請の窓口 |
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(1) １ひとつの都道府県内に営業所を置く場合－知事許可
→ 各都道府県担当一覧 |
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(2) ２以上の都道府県に営業所を置く場合－大臣許可
→ 各地方整備局
－主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由します |
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6 許可の有効期間
許可日から５年間（初日を算入）
引き続き建設業を営業するときは、許可更新の手続きをとる必要があります。 |
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