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| 経営管理業務責任者−許可の人的条件(1) |
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| 建設工事業の経営管理者としての経験を積んできた者の設置が義務づけられています。 |
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| 1. 資格要件 |
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(1) 許可申請業種につき、5年以上の経営業務の管理責任者としての 経験がある者。 又は、 |
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許可申請業種以外の業種につき、7年以上の経営業務の管理責任 者としての経験がある者。 |
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法人の役員,個人事業主として経営業務に携わってきた人です。 |
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(2) 許可申請法人の役員(=取締役)、又は個人事業主として常勤であること。 |
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| 2. 証明書類−上記の1.資格要件を各種資料で証明しなければなりません。 |
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証明書類については、各都道府県で違いがありますので、こちらで、確認してください。 当サイトでは、千葉県へ申請する場合の証明書類について説明をしています。 |
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(1) 経営業務経験を証明するもの |
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A 法人の役員経験の場合 a. 登記事項証明書(会社登記簿謄本)−証明年数分 |
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b. 証明する業種について、次のいずれか1つ −証明年数分 1. 建設業許可通知書の写し 2. 契約書または注文書 3. 請書、見積書、請求書等のいずれか及びそれに対応する発注者 の発注証明書 |
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B 個人事業主経験の場合 a. 確定申告書の表紙(税務署受付印付)または市町村発行の所得 証明書−証明年数分。 ※ 確定申告書は、業種のわかるもの |
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(2) 常勤を証明するもの |
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A 法人が申請する場合 |
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a 健康保険被保険者証(社会保険証) b 雇用保険被保険者資格取得時確認通知書(事業主控え) c 国民健康保険被保険者証、確定申告書の表紙(税務署受付印 付)、役員明細報酬表の3点 d 国民健康保険被保険者証、及び健康保険・厚生年金保険被保険 者標準報酬決定通知書 e 国民健康保険被保険者証、及び住民税特別徴収税額の通知書 f 国民健康保険被保険者証、及び市町村発行の所得証明書とそ れに対応する源泉徴収票 |
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B 個人が申請する場合 a 国民健康保険被保険者証、確定申告書の表紙(税務署受付印付) |
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