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| 1. 建設業許可更新の手続き |
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| A 建設業許可更新の期限 |
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許可の有効期間は5年間であるため、引き続き建設業を営むためには、 有効期限の1ヶ月前までに更新の手続きをとらなければなりません。 |
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| B 建設業許可更新の必要書類 |
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| こちらです ↓ |
| C 更新の条件 |
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| (1) 財産的条件 |
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| @ 一般建設業−以下のa. b. c.のいずれか1に該当すること。 |
a. 直前の決算で自己資本が500万円以上あること。 b. 500万円以上の資金調達能力があること c. 直前5年間許可を受けて継続営業の実績のあること |
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A 特定建設業 −以下の4条件をすべてクリアすること。 a. 資本金2,000万円以上あること。 b. 自己資本4,000万円以上あること。 c. 欠損額が資本金の20%を超えないこと。 d. 流動比率が75%以上あること。 |
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| → 一般建設業、特定建設業の区別 |
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| (2) 人的条件 |
| 下記の各条件とも、各項目を参照してください。 |
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| @ 経営業務の管理責任者をおいていること |
| → 詳細 |
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| A 専任の技術者をおいていること |
| → 詳細 |
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成田市・富里市・多古町・芝山町・香取市・神崎町・東庄町
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| 3. 建設業許可更新必要書類 |
| ↓ 〇は必要書類。△は該当する場合に提出 |
| 1 |
〇 |
建設業許可申請書(様式第一号) |
| 2 |
〇 |
建設業許可申請書・別表 |
| 3 |
〇 |
誓約書(様式第六号) |
| 4 |
〇 |
経営業務の管理責任者証明書(様式第七号) |
| 5 |
〇 |
専任技術者証明書(様式第八号(2)) |
| 6 |
△ |
令3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号) −「建設業許可申請書別表」の中の「その他の営業所」欄に記載した場合 |
| 7 |
〇 |
許可申請者の略歴書(様式第十二号) −「建設業許可申請書別表」に記載された役員全員又は個人事業主について提出 |
| 8 |
△ |
令3条に規定する使用人の略歴書(様式第十三号) −「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載した者について提出 |
| 9 |
△ |
株主(出資者)調書−法人の場合で変更がある場合 |
| 10 |
△ |
定款−法人の場合で変更がある場合 |
| 11 |
〇 |
登記事項証明書(商業登記簿謄本) −申請時3ケ月以内のもの |
| 12 |
〇 |
営業の沿革(様式第二十号) |
| 13 |
△ |
所属建設業者団体−前回申請内容と変更がある場合 |
| 14 |
△ |
主要取引金融機関名−前回申請内容と変更がある場合 |
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