千葉県 建設業許可更新手続きー変更届・決算変更届案内


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1. 建設業許可更新の手続き

 A 建設業許可更新の期限
  許可の有効期間は5年間であるため、引き続き建設業を営むためには、
 有効期限の1ヶ月前までに更新の手続きをとらなければなりません。
 B 建設業許可更新の必要書類
  こちらです ↓
 
 C 更新の条件
 (1) 財産的条件
 @ 一般建設業−以下のa. b. c.のいずれか1に該当すること。
  a. 直前の決算で自己資本が500万円以上あること。
  b. 500万円以上の資金調達能力があること
  c. 直前5年間許可を受けて継続営業の実績のあること
 A 特定建設業 −以下の4条件をすべてクリアすること。
  a. 資本金2,000万円以上あること。
  b. 自己資本4,000万円以上あること。
  c. 欠損額が資本金の20%を超えないこと。
  d. 流動比率が75%以上あること。
    → 一般建設業、特定建設業の区別
 (2) 人的条件
  下記の各条件とも、各項目を参照してください。
 @ 経営業務の管理責任者をおいていること
   → 詳細
 A 専任の技術者をおいていること
   → 詳細


2. 建設業許可手続きサポ−トエリア−千葉県
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  他エリアご相談に応じます。


3. 建設業許可更新必要書類
   ↓ 〇は必要書類。△は該当する場合に提出
1 建設業許可申請書(様式第一号)
2 建設業許可申請書・別表
3 誓約書(様式第六号)
4 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)
5 専任技術者証明書(様式第八号(2))
6 令3条に規定する使用人の一覧表(様式第十一号)
−「建設業許可申請書別表」の中の「その他の営業所」欄に記載した場合
7 許可申請者の略歴書(様式第十二号)
−「建設業許可申請書別表」に記載された役員全員又は個人事業主について提出
8 令3条に規定する使用人の略歴書(様式第十三号)
−「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載した者について提出
9 株主(出資者)調書−法人の場合で変更がある場合
10 定款−法人の場合で変更がある場合
11 登記事項証明書(商業登記簿謄本)
−申請時3ケ月以内のもの
12 営業の沿革(様式第二十号)
13 所属建設業者団体−前回申請内容と変更がある場合
14 主要取引金融機関名−前回申請内容と変更がある場合
 ※ 受付窓口はこちら  ※ 印刷はこちらで




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