建設業許可(更新)手続き−無料レポ-ト


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 建設業許可取得後の変更届
  建設業許可取得後、下の表に挙げた許可申請事項に変更があった場合は、
 変更の届出をしなければなりません。

 営業年度終了届(決算終了届)
  毎年営業年度終了後、4ヶ月以内に提出します。
様 式 添付書類
変更届出書
(営業年度終了届)
 ・工事経歴書(2号又は2号の2)
 ・直前三年の各営業年度における工事施行金額(3号)
 ・財務諸表(法人は15・16・17号, 個人は18・19号)
 ・営業報告書(株式会社のみ添付します)
 ・納税証明書
 次のものは変更があった場合に添付します
 ・定款  ・使用人数(4号)
 ・令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)

※ 注意点
建設業許可業者は、決算期終了後4ヶ月以内に決算の変更届を提出しなければならず、建設業許可の更新の時に、この決算変更届が5期分提出されているか必ず確認を受けますので、毎年決算終了後、注意が必要です。



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各変更届

変更事項 様 式 添付書類 確認資料
1 商号の変更 22号の2 登記事項証明書
(登記簿謄本)

2 営業所の名称・所在地 別表・登記事項証明書(登記簿謄本) 住民票(個人の場合)
※注1登記上の所在地以外の営業所の確認資料
3 営業所の新設 別表及び
他に令第3条の使用人・専任技術者の届出が必要
営業所の案内図・写真
※注2
4 営業所の廃止 別表・令第3条の使用人の一覧表(11号様式)
専任技術者の届出(22号の3様式・削除)

5 営業所の業種追加 別表
専任技術者の届出

6 営業所の業種の廃止 別表
専任技術者の届出

7 資本金の変更 株主調書(14号)
登記事項証明書(登記簿謄本)

8 役員の就任 別表
誓約書(6号)
略歴書(12号)
登記事項証明書(登記簿謄本)
本籍地記載の住民票
9 役員の退任 登記事項証明書(登記簿謄本) ※ 注3
10 代表者の変更 別表
登記事項証明書(登記簿謄本)

11 支配人の新任 誓約書(6号)
略歴書(13号)
登記事項証明書(登記簿謄本)
本籍地記載の住民票
12 支配人の退任 登記事項証明書(登記簿謄本)
13 役員・個人事業主・支配人の氏名変更 登記事項証明書(登記簿謄本)  (法人の場合) 戸籍抄本 (個人事業主の場合)
14 令第3条の使用人 誓約書(6号) 略歴書(13号)
令第3条の使用人の一覧表(11号)
<常勤性>の確認資料 ・本籍地記載の住民票
15 経営業務管理責任者の変更・追加 7号 略歴書(12号) <経営経験>と<常勤性>の確認資料
本籍記載の住民票
16 専任技術者の変更 8号 実務経験証明書・指導監督的実務経験証明書・卒業証明書・資格証明書のうちどれか詳細はこちら <資格>及び<常勤性>の確認資料 詳細はこちら
17 専任技術者の氏名の変更
戸籍抄本又は住民票
18 専任技術者の削除 22号の3

19 国家資格者等・監理技術者の変更 11号の2 資格証明書・実務経験証明書・卒業証明書・指導監督的実務経験証明書のうちどれか 新任の者については確認資料を参照
(注1)
建物の登記事項証明書(登記簿謄本) or 固定資産評価証明書(自己所有の場合)
賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)
(注2)
平成19年4月1日から、営業所の確認資料として、「営業所所在地案内図」及び「営業所写真」が必要となりました。(ただし、新規及び許可換え新規申請の場合のみ。)
(注3)
 取締役が退任する時、その取締役が経営業務管理責任者や専任技術者となっている場合、経営業務管理責任者や専任技術者は建設業許可の要件になっていますので、退任する取締役の他に経営業務管理責任者や専任技術者がいなければ、建設業許可は取り消されてしまいます。
 つまり、経営業務管理責任者や専任技術者の変更届をしてから取締役の退任登記を行う必要があるということです。特に経営業務管理責任者の要件は厳しいですから、万全の注意が必要です。



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