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| 1. |
設立発起人集会 |
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会社の基本事項を決定します。(会社の所在地、名称、事業目的、役員、資本金等) →チェックシ−ト |
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| 2. |
商号調査・目的の
確認 |
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法務局で目的の事前確認
商号の調査につきこちらへ |
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| 3. |
定款の作成 |
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発起人全員の印鑑証明書を準備して、定款を作成、押印（実印）します。※1 |
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| 4. |
定款の認証 |
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公証人役場で公証人の認証を受けます。 |
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| 5. |
株式の引受け |
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発起設立の場合、定款に引き受ける旨の記載ができます
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| 6. |
株式の払込み |
・・ |
株式出資金の全額を払い込みます。 |
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| 7. |
役員の選出 |
・・ |
取締役、監査役の選任 ※2 |
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| 8. |
取締役会の開催 |
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・代表取締役の選任(取締役が２人以上の場合）
・本店の所在場所を決定 ※3 |
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| 9. |
出資払込金保管
証明書の取得 |
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発起設立の場合、金融機関の出資払込金保管証明書が不要となりました。 |
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| 10. |
設立事項の調査 |
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調査書の作成（現物出資等の有無） |
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| 11. |
設立登記の申請 |
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株式を払込んだ日の翌日から２週間以内に法務局へ申請します。※4 |
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| 12. |
補正の確認
（訂正の有無の確認） |
・・ |
補正日に、法務局に登記が完了しているかを確認をします。（電話で確認できます） 訂正があるときは、法務局へ行く必要があります。 |
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| 13. |
設立手続き終了 |
・・ |
登記事項証明書（会社謄本）、印鑑証明書の取得 |
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| 14. |
払込銀行等へ会
社成立の申出 |
・・ |
出資払込保管金の資本金化--会社名義へ |
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| 15. |
法人設立の届け
（本店所在地で） |
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国税関係−税務署へ
都道府県民税、事業税関係−各都道府県税事務所へ
市町村民税−市町村へ
その他 |
