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| 公証人による定款の認証 |
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会社の定款の認証は、公証人による適法性のチェックであり、認証を受け
なければ効力がありません。（ただし、合同会社の定款は、認証を受ける必要はあ
りません。) 定款の見本 |
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| 必要書類は次のとおりです。 |
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（1） 定款３通 （設立者全員の実印による押印と割印及び欄外に捨印をし
ておく） |
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| （2） 設立者全員の委任状（実印押印）と印鑑証明書各１通 |
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| （3） 代理人の実印及び印鑑証明書 |
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| （4） ４万円の収入印紙 |
| （5） 公証人の手数料５万円、定款の謄本代１枚２５０円×通数分 |
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| ※ 公証人は、各公証役場に所属し、定款の認証に関し、管轄があります。 |
| 事前のチェックはこちらから→全国公証人役場 |
| ● 電子認証制度 |
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1 内容 |
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従来の"紙文書の"定款の認証を、電子文書（電磁的記録）に対しても認証ができるように制度化したものです。 この制度のメリットは印紙税４万円が不要になることです。 ただし､ "電子"といってもインタ－ネットによる申請ではありません。 |
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2 電子認証の手順 |
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① 文書作成ソフト（ワ－ド等）で定款を作成し､ＰＤＦ形式に変換する｡ |
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② 電子署名をし、ＦＤ（フロッピ-デイスク）に納める｡ |
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③ このＦＤを指定公証人役場に持参して定款の認証を受ける。 |
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法務大臣から指定を受けた公証人の一覧→こちらです。 |
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ところで､ この制度を利用するためには、次のような準備が必要です |
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| ① ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ接続できるﾊﾟｿｺﾝ（OSはWindowsのみ） |
| ② 一太郎、ワード等の文書作成ソフト |
③ アドビ社の「Adobe Acrobat」 (無料のAdobe Acrobat Readerでは不可)
－ＰＤＦ形式に変換するためと、④の電子署名のために必要－
定価 57,540円(税込み) |
④ Adobe Acrobat上で電子署名をするためのﾌﾟﾗｸﾞｲﾝｿﾌﾄ
(株) 日立製作所の「署名プラグインTYPE-J」18,900円(税込み)、又は
(株) リーガルの「電子認証キットPRO」15,750円(税込み) |
⑤ 電子署名の認証のため民間認証機関から取得した「電子証明書」
例えば、日本認証サービス(株)発行の電子証明書
その発行費用(２年間有効)が 18,000円 |
⑥ (株) 日立製作所のソフト「電子公証クライアントA」
－－公証人から受け取って持ち帰ったＦＤに保存されている定款の内容を
パソコン上で見る場合に必要。定価 20,790円(税込み) |
※ 最近のパソコンは、ＦＤを使えないものが多いので、これも揃えなけ
ればならなくなります。 |
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3 この制度を利用しようとするとかなり時間と費用がかかるので、４万円の印紙代が節約できるというメリットがどこかへ飛んでいってしまうことになりますネ |
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↓ |
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一体誰のための制度でしょう。
客を呼び込むための専門家のための制度でしょうネ。 |
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