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| (1) 株主総会の権限拡大 |
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a. |
従来の取締役会の権限が大幅に株主総会の権限に移行しています。
→ 「株主総会は、会社法の規定する事項、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」 とされました。 |
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b. |
ただし、取締役会を置く会社では、株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができます。 |
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| (2) 取締役 |
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a. |
員数 --- １人又は２人以上 |
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b. |
任期は ---
「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時まで」 ですが、この「２年」を、定款で
「１０年」に伸長することができます。 |
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※この１０年というのは、有限会社の取締役の要素を加味したものと考えられます。１０年という長期間、経営を他人に任せるというのは非現実的であり、閉鎖的な親族が集まったような会社でしか考えられません。 |
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c. |
取締役が、株式会社の代表者となります。
取締役が２人以上いる場合は、代表取締役を選任することができます。 |
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| (3) 取締役会 |
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a. |
取締役会を置く場合、取締役は３人以上必要です。
この場合、代表取締役を選任しなければなりません。 |
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| (4) 監査役 |
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a. |
監査役は任意設置機関ですが、取締役会を置く場合は設置しなければなりません。 |
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b. |
監査役は、取締役の職務執行の監査権限をもちます。 |
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c. |
任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までですが、この「４年」を、定款で「１０年」に伸長することができます。 |
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| (5) 会計参与 |
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a. |
会計参与は、取締役と共同して、計算書類およびその附属明細書を作成する権限をもちます。 |
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b. |
その資格は、公認会計士、監査法人又は税理士、税理士法人に限られています。 |
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c. |
任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までですが、この「２年」を、定款で「１０年」に伸長することができます。 |
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