会社設立の方法

−手続きの仕方・費用等をわかりやすく解説しています。
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合同会社
1　内　容
　(1) 出資者の全員が、有限責任社員ですが、
　(2) 会社の基本方針は、原則として，社員全員の一致により決定し、
　(3) 社員自らが、会社の業務の執行に当たる　というものです。
　社員とは、会社法上、出資者を指し､　従業員のことではありません。
そして、その内部関係については、民法上の組合的規律が適用されるという特徴をもっています。つまり社員の個性を重視した少人数向きの会社形態といえます。
　　※　
　　　
2　株式会社との異同
　(1)機関
　　a. 株式会社では、株主総会や取締役等が必要。
　　b. 合同会社では、自由に設置可（規定がない）。
　(2)社員の権利内容
　　a. 株式会社では、株主（社員）平等の原則が適用され、強行規定により
　　　規律される。
　　b. 合同会社では、契約自由の原則が適用され、定款による規律にゆだ
　　　ねられる。　たとえば、利益配当額を、自由に設定できる。
　(3)持ち分の譲渡
　　a. 株式会社では、株式の譲渡は自由。
　　b. 合同会社では、他の社員の全員の一致が要求される。
　(4)会社と第三者との関係
　　　合同会社の社員は有限責任とされ、株式会社の株主の責任と共通して
　　いるため、配当規制や債権者保護手続について、株式会社と同様の規
　　制が適用されます。
　(5)出資
　　　社員の出資は、株式会社と同様、財産出資(金銭、その他の財産)に
　　限られています。
3　設立費用
　(1)定款に貼る印紙代　４万円
　　(電子定款による場合は、印紙代は不要となります。)
　(2)公証人による定款の認証代　０円　(公証人の認証は不要だからです。）
　(3)登録免許税　　６万円

4　合同会社設立登記申請時の定款について
●合同会社の原始定款（＝設立時定款）は、公証人の認証は不要ですが、
会社に保管しておかなければならず、また、印紙税法により収入印紙４万円を貼っておかなければなりません。
●電子定款−収入印紙４万円が不要となる。
会社法は、定款を電磁気的記録で作成した場合（これを電子定款といっています。）、その情報については、電子署名しなければない旨を定めています。（パソコンで定款を作成し保存しておくだけではだめなのです）
ただ、電子署名を行うためには設備が必要となり、費用として9.1万円前後かかってしまいます。 詳細はこちら
　

　
　そこで、原始定款を電子定款として作成している場合、登記申請の添付の仕方はどうすればよいのか？　というと
　電子定款をプリントアウトしたものの末尾に
「この定款の写しは、当会社が電磁的に作成し保管する定款の原本と相違ありません。　平成１９年　　月　　日　代表社員　合同太郎　　印」
と記載して、提出すれば足りるのです。


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